自ら考えて行動する人材育成
NPO法人 SDC検証審査協会
各企業や個人に対して、環境に対する教育事業やマネジメントシステムの国際規格の検証審査に関する事業を行っています。
はじまりは・・・
マネジメントシステムの国際規格であるISOの審査登録業務に関わってきた代表は、公益的な立場で、ISOの普及を通じた企業の人材育成を図り、産業振興・社会貢献をしたいとの思いから、NPO法人を設立しました。
国際マネジメントシステムISO 9000、ISO14000シリーズ
国際標準化機構(ISO)が発行したマネジメントシステムに関する国際規格であるISO。主なものは、品質に関する規格をISO 9000、環境に関する規格をISO14000といいます。
システムを導入することにより、組織の経営改善や環境負荷の低減が期待され、世界で活躍する組織には必須の規格となっています。組織がISOマネジメントシステムを構築したことを社会に伝えるためには、外部機関による審査登録制度の他、自らの手でシステム構築をした上で自己適合宣言(Self-Declaration of Conformity:SDC)を行う手法もあります。
国際標準化機構(ISO)が発行したマネジメントシステムに関する国際規格であるISO。主なものは、品質に関する規格をISO 9000、環境に関する規格をISO14000といいます。
システムを導入することにより、組織の経営改善や環境負荷の低減が期待され、世界で活躍する組織には必須の規格となっています。組織がISOマネジメントシステムを構築したことを社会に伝えるためには、外部機関による審査登録制度の他、自らの手でシステム構築をした上で自己適合宣言(Self-Declaration of Conformity:SDC)を行う手法もあります。
こんな思いでやっています
- 経済の活性化
- 「マネジメントシステム国際規格というとなかなか理解されにくいです。例えば避難誘導のマークがありますが、あれも国際規格で定められたマークです。避難誘導の際、国ごとにマークが違うと、困ってしまいますね。それと同じで私たちは、仕事のやり方の国際規格を普及しているのです。」
システムを導入することにより、企業の経営改善を図り、仕事を検証・評価しやすくすることで、企業の経済活動の活性化につなげています。 - 人材育成
- 国際規格は認証を得ることが目的でなく、それをどう活用し、何を実現したかが重要です。国際規格の資格を目的に審査登録するのではなく、自己適合宣言(SDC)の導入により組織の自助努力でシステム構築を行うことで、社員の意識改革につなげることができます。「自らの判断ができ、自ら考えて行動する人材を育成したい。」そのための教育研修事業にも力を入れています。
こんな活動をしています
- 1.マネジメントシステム国際規格の検証審査事業
- 国際規格の資格認定登録審査員による、ISO 9000、ISO 14000シリーズなどの、ISO自己適合宣言実施のための検証審査を行っています。
- 2.マネジメントシステム国際規格の普及事業
- マネジメントシステム国際規格の普及を図るための技術研修を行っています。また、一般の方が参加できる講演会なども開催しています。
- 3.環境教育・教育研修事業
- 環境研修会、品質研修会などを行っています。
参加するには。。。
- イベントに参加する
- 一般の方にも参加いただける講演会などの講座も不定期で開催しています。
団体からのメッセージ
企業の発展には国際規格ISOの有効活用は必須です。これには国際規格及びJISで制定され、世界的に普及が始まった「ISO自己適合宣言」をお勧めします。審査経費を抑えて、自ら考え行動する人材の育成が出来るからです。そして、人材が育成され、自社でISO自己適合宣言が完結できれば、外部審査の負担と経費はゼロになります。当協会では、ISO自己適合宣言制度導入の支援、自己適合宣言のための検証審査、人材育成指導を実施し、広く社会に貢献しております。
企業の発展には国際規格ISOの有効活用は必須です。これには国際規格及びJISで制定され、世界的に普及が始まった「ISO自己適合宣言」をお勧めします。審査経費を抑えて、自ら考え行動する人材の育成が出来るからです。そして、人材が育成され、自社でISO自己適合宣言が完結できれば、外部審査の負担と経費はゼロになります。当協会では、ISO自己適合宣言制度導入の支援、自己適合宣言のための検証審査、人材育成指導を実施し、広く社会に貢献しております。
■ こんな団体です ■
- 活動分野
- 温暖化防止、経済活動の活性化
- 活動対象
- 一般
- 活動地域
- 国内
- 設立年
- 2007年3月(2010年9月名称変更、旧称「ISO検証審査協会」)
- 会員構成
- 正会員 130名
- 会費
- 入会金 20,000円、年会費 なし
- 運営スタッフ
- 常勤5名、非常勤3名
- 総事業支出額
- 17,749,802円('22年度)
16,937,704円('21年度)
18,470,007円('20年度) - 内閣府NPO法人ポータルサイト
- 外部サイトへのリンク
- 代表者名
- 齋藤 博
- 連絡先
- (住所)〒433-8124 浜松市中央区泉2-10-8
(電話)053-489-7801(受付時間9時~18時)
(FAX)053-489-7805
(ホームぺージ)http://v-sdc.jp/
(2012年1月現在の情報です)