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こうなったらいいな、を事業に変えて動き出す！

認定NPO法人
浜松NPOネットワークセンター
（N-Pocket）

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多様な人々が社会参加する「ソーシャル・インクルージョン」で、共に支えあい、誰もが積極的に生きられる社会を目指します。

「こうなったらいいな」という思いや課題解決の様々な方法が集まり、地域や分野を越えた市民の活動を支えると共に、企業や行政とのパートナーシップをつくり、新しい市民社会を実現していきます。

はじまりは。。。

1997年3月の｢情報公開条例を市民の手に｣の開催をきっかけに、同年11月に｢浜松地域活動ネットワークセンター｣を設立。鴨江に共同事務所を開設して中間支援NPOとして、様々な市民団体の交流拠点をめざしました。1998年4月に「浜松NPOネットワークセンター」（愛称 N-Pocket エヌポケット）と改称し、環境や福祉分野の市民団体に携わる12人が発起人となって、設立総会を開きました。2000年に法人格を取得し、中間支援組織としての活動を本格化しました。課題解決のために様々な事業をすすめる中で、障害のある人や多文化な若者たちと出会い、ソーシャルインクルージョン「誰をも排除しない社会づくり」を具現化するため、中間支援NPO（市民活動支援）としての活動だけでなく現場での活動（多様な人々の社会参加支援）も増えていきました。2015年8月に認定NPO法人に認定されました。

こんな思いでやっています

「こうなったらいいな…」という市民の夢や思いは、共通の志を抱く人々と出会うことによって社会的な力に育ちます。自分たちの責任で住みやすい地域社会に変えていこうという基本姿勢を、学びながら交流することで、「人もまちも」成長していくからです。

N-Pocketにいっぱいつまった夢や思いを、「つなぎ・しらべ・しらせ・ささえ・そだてる」市民による共同事務所・シンクタンクとして、地域や分野を越えた市民の活動をもっと元気に、幸せな社会作りを、多くの人と共に進めていきたいと考えています。

こんな活動をしています

1. 市民活動支援

共同事務所運営、セミナー・講座の開催、インターンシップの受け入れ、情報収集・提供、地域資源の調査・開拓、提言活動などを行っています。

2. 多様な人々の社会参加支援

1. 1) 障害のある人
   静岡県の「ジョブコーチ派遣」「ジョブコーチ養成講座」、国の障害者職業センターのジョブコーチ事業などを通じて、障害のある人の職場定着を支援します。
2. 2) ICTによる社会参加
   障害者の在宅パソコン講習や、バーチャル工房で、ICTを活用して障害や難病を持つ人のコミュニケーションや社会参加を支援しています。
3. 3) 子ども
   
   外国ルーツの子どもたちが、日本できちんと教育を受け、進路を切り拓けるよう、多言語による「高校進学ガイドブック静岡県版」やWebサイト「外国をルーツとする子どものための教育支援情報倉庫」を作ってきましたが、2016年からは子どもの貧困についてネットワークを組み、学習支援や居場所づくり、研修などに取り組みました。これらは現在、多様な子どもたちの育ち「子どもの安心を支えよう」活動に繋がっています。
4. 4) 環境・地域の自立
   市民協働の公園づくりなど、環境・まちづくりに関する活動を支援しています。

事業を通した市民活動支援
N-Pocketでは直接的な市民活動支援の他に、具体的な社会の課題を解決する事業を数多く行っています。当事者や支援者、関係団体、行政、大学研究機関など様々な関係者を集めたプラットフォームをつくり、事業を通して市民活動団体の支援も行っています。

<<委託事業、補助金・助成金事業など>>

・WAM(2021年）｢多様な困難をもつ子どもへの寄り添いとその支援力向上を図る事業｣

・静岡県：ジョブコーチ派遣事業（2001年〜現在）、ジョブコーチ養成事業（2010年より現在）、西部障害者マルチメディア情報センター管理運営事業（2001〜2014年）、障害者在宅パソコン講座事業（2003〜現在）

・浜松市：都市公園市民協働支援事業（2019年〜現在）

参加するには。。。

• イベントに参加する
• 賛助会員になって活動を支援する
• 会員となってニュースレターを購読する
• セミナーやイベントに参加する
• ボランティアをする

イベントのお手伝い、印刷・発送作業、データ入力、ホームページ更新、チラシ編集など

■　こんな団体です　■

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｢成年後見制度｣を利用して将来の安心を！

NPO法人　静岡県
成年後見サポートセンター

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高齢者・障がい者の方々の権利を守り、日常生活と財産を守る｢成年後見制度｣の普及と利用促進の支援を行っています。

はじまりは。。。

「超高齢社会」と言われる現在、『成年後見制度』の対象となる高齢者が非常に多く、また精神障害等により判断能力が不十分な方々も増えており、制度を必要とする方々は増加の一途をたどっています。しかし、制度自体がよく知られていないことや、制度を支える後見人等候補者が不足していることにより、多くの人たちの人権や財産が十分に守られていない現状があります。

多くの人が『成年後見制度』を知り、活用できるよう支援すること、また受け皿となる後見人等候補者を育成することなどを目的に、行政書士を中心に後見制度に関わる福祉の専門家が集まり、立ち上げました。

こんな思いでやっています

制度対象者が増えている、『成年後見制度』の認知度が低い、後見人等候補者の絶対的人数の不足、こうした現状を踏まえて、制度の普及と後見人等候補者の育成が急務と考えています。

こんな活動をしています

後見人等候補者の育成

成年後見人には、高い見識と倫理観が求められます。各種研修プログラムにより、資質向上に努め、所定のレベルに達した会員を後見人等候補者名簿に載せ、家庭裁判所に提出しています。
派遣認定講師養成研修を修了した講師を自治体・企業・団体等における講演会や研修へ派遣しています。

各種相談業務

『成年後見制度』の活用についての相談はもちろんのこと、「身近な街の法律家」と呼ばれる行政書士が会員の多くを占めておりますので、遺言・相続等の相談も受けております。
また相談員研修を修了した相談員を依頼された相談会へ派遣しています。

参加するには。。。

正会員・賛助会員になる

電話またはメールにてご連絡・お申し込みください。

サービスを利用する

「成年後見制度」について、遺言・相続についての相談（有料）を受けています。
電話による受付時間は、平日の13時から16時です。
面談による相談を希望される方は、事前に電話予約が必要です。

セミナー等に講師や相談員を派遣（有料）しています。

『成年後見制度』とは
判断能力の不十分な方々を保護し、支援するのが『成年後見制度』です。認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々のために、後見人等は不動産や預貯金などの財産を管理したり、介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割協議書において本人の代理人になったり、悪徳商法等の被害にあわないように契約の代理等を行ったりします。
『成年後見制度』には、大きく分けると「法定後見制度」と「任意後見制度」の二つがあります。一般的には法定後見申立ては善後策、任意後見契約は転ばぬ先の杖と言えます。また、法定後見制度は、後見、保佐、補助の三つに分かれており、判断能力の程度等、本人の事情に応じて制度を選べるようになっています。

■　こんな団体です　■